ケンタッキー休業、英でパニック

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    ファストフード大手のケンタッキーフライドチキン(KFC)の英国内900店舗の3割が、材料の配達をめぐるトラブルで休業に追い込まれている。警察に通報したり国会議員に相談したりする人まで現れ、英国内ではちょっとしたパニックになっている。

    英メディアによると、KFCが14日から配送業務の委託先を変更したところ、材料のチキンが倉庫から店舗に届かなかったり、配達が遅れたりするケースが続出した。英メディアは、配送業者のコンピューターシステムが故障したなどと報じている。

    一時は600店以上が休業する事態に。21日午後の時点では7割の店舗が営業しているが、ネット上にはフライドチキンを買えずに落胆したり、開いている店舗を探し回ったりする人の投稿が相次いでいる。

    一部は警察に通報するなど過剰な行動に走る人も。ロンドン東部を管轄する警察署は「あなたのお気に入りの飲食店があなたの求めるメニューを提供しないとしても、それは警察が管轄する問題ではない」とツイート。ロンドン南部選出のコイル議員も「落胆したKFCの顧客から連絡が来た」とつぶやいた。

    鶏肉は様々な文化的、宗教的背景を持つ人々に受け入れられる食材のため、特に移民の多い地域ではKFCの人気は高く、影響も大きいようだ。


    反物質とはどういう存在なのか

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      反物質とは、ある素粒子と質量は同じだが、電荷などが正反対の性質をもつ素粒子のことである。この世に存在するすべての性質には、対となるように正反対の性質をもつ素粒子、反粒子が存在すると考えられている。
      電子はマイナスの電荷をもつが、その反粒子には電荷がプラスの陽電子が存在することがすでに知られている。これらの反粒子でできた物質を反物質と呼ぶ。

      反物質は物質と出会うと、両方ともに消滅していまう。そしてその瞬間に莫大なエネルギーを放出する。これを対消滅という。対消滅時に発生するエネルギーは広島型原子爆弾75個分に相当するという。

      ビッグバンの後、宇宙の温度が低くなってさまざまな物質が存在できるようになった頃、大量の物質と反物質が生み出され、物質と反物質は対消滅をくり返していたと考えられている。
      しかし反物質のほうが、わずかに量が少なかったため、物質のほうが残り、現在のように物質にあふれる宇宙ができあがったといわれている。

      対消滅時に生み出されるエネルギーを活用できないかという話もあるが、現在の技術では不可能である。可能になったとしても、それはそれで恐ろしい想像しか浮かばない。

      マヤ文明の遺跡や化石を発見

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        メキシコで最近発見された世界最大の水中洞窟を調査している考古学者らは19日、洞窟内で巨大なナマケモノの化石や精巧に建造されたマヤ文明の神殿などが見つかったことを明らかにした。

        研究者らは先月、メキシコのユカタン半島にあるサクアクトゥンとドスオホスという2つの洞窟が実はつながっており、同種のものとしては世界最大規模であることを突き止めた。

        メキシコ国立人類学歴史学研究所が後援するプロジェクトの一環で、研究班はスキューバダイビングの機材を背負い、洞窟内に何千年も眠っていた古代遺跡を探検した。

        考古学者らが記者会見で明らかにしたところによると、ゾウに似た絶滅動物であるゴンフォテリウムや大型のナマケモノ、クマの骨のほか、焼かれた人骨や陶器、壁に刻まれた文様など、洞窟内に残された人工物も見つかったという。
        また、遺跡の中にはマヤ神話の戦争や商業の神を祭った神殿もあり、神殿にはジャングル内の陥没穴に通じる階段も設置されていたという。

        書籍 カント

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          イスラエル首相、対イラン行動ためらわず

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            イスラエルのネタニヤフ首相は18日、ドイツでの「ミュンヘン安全保障会議」最終日の討議で演説し、敵視するイランについて「世界にとって最も大きな脅威だ」と主張。
            イスラエルは自国を守るため、「ためらわず行動する」と明言した。

            ネタニヤフ首相は今月10日にイスラエル上空に飛来し、軍が撃墜したというイランの無人機の残骸とする物体を示しながら、「(イランは)イスラエルの主権を侵害し、安全を脅かした」と非難。「われわれの決意を試してはならない」と強調した。

            「18歳成人」自民部会で了承

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              政府は15日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正に関連し、天皇らの成年を18歳と定めた皇室典範の条文を維持する方針を固めた。

              当初は民法上の年齢と一致すれば明記する必要がなくなるため削除する方針だったが、自民党内から慎重論が出たため。

              同日の自民党法務部会で、政府は民法と、皇室典範を除く関連法の改正案計23本を提示、了承された。月内にもこれらを閣議決定し、今国会に提出する。成立すれば、3年程度の周知期間を経て2022年にも施行される。

              民法改正案は、成人年齢を引き下げる一方、女性の結婚年齢の下限を16歳から18歳に引き上げることが柱。飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は20歳を維持するため、関連法で「未成年者」の表記を「20歳未満の者」に改める。

              人類が狙う宇宙にあるエネルギー資源

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                宇宙にあるエネルギー資源で人類が狙っているものとは何であろうか。
                その答えは、『ヘリウム3』だ。

                ヘリウム3は、通常のヘリウム元素より軽い同位体元素である。もともと太陽の核融合反応で生まれ、太陽風に運ばれて月面に蓄積していったものである。月には大気がないので飛ばされることなく、月の表面の砂に吸収され、表土層をつくっていった。

                ヘリウム3が注目されている理由は、今世紀末に実用化されるのではないかと考えられている未来技術『核融合炉』の燃料になるからである。
                「25トンあればアメリカとEUの1年間の消費電力をすべて賄うことができる」ともいわれている。

                オーストラリアの貝礁、事実上すべて消滅

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                  カキ礁やイガイ礁など、オーストラリアの貝礁が事実上すべて消滅したとする研究結果が15日、発表された。同国の海洋生態系の中でも貝礁が最大の危機に立たされたとして、研究者らは貝礁再生のため、さらなる資金援助を求めている。

                  近年、オーストラリアにおけるサンゴ礁の減少が世界的な注目を集めているが、米科学誌「プロスワン」に掲載された研究論文によると、英国が入植を開始した230年前以降、貝礁の90〜99%が消滅したことが分かったという。

                  たくさんのカキやイガイが寄り集まって形成される貝礁は、熱帯性気候と温帯性気候の地域両方の湾や河口、沿岸などで発生していた。

                  貝礁は複雑な生体構造で、さまざまな無脊椎動物や魚に餌や生息地を提供するとともに、水質の改善や海岸線の保護にも寄与している。

                  研究を主導した自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシーの海洋担当責任者で、研究主任のクリス・ジリーズ氏は「世界中で貝礁の状態が良くないことはすでに分かっていたことで、全体の85%が消滅、もしくは深刻な劣化を招いている」と指摘。さらに「われわれの研究によってオーストラリアの重要な海洋生息地の状況が特にひどいことが判明している。
                  ロックオイスターは10%以下、ヒラガキは1%以下の生息地しか残っていない」と明らかにした。

                  研究者らは貝礁の劣化が、蓄積されていた炭素の放出の一因となり、気候変動の激化や暴風雨襲来の頻発化、海面上昇、海洋の酸性化など沿岸部のリスクを高めていると指摘している。

                  書籍 ランチェスター戦略がイチからわかる本

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                    ランチェスター戦略関連の書籍はこれが3冊目なのだが、ランチェスター戦略の総論と各論が分かりやすくまとめられている一冊。戦略の概要を学ぶにはもってこいの一冊である。

                    法則や各戦略は先の2冊で勉強したのだが、この書籍では特に情報戦略について学んだ。
                    中でも定量情報と定性情報に関しては非常に勉強になる。

                    情報をどうやって収集し振り分け、データにして分析、活用していけば戦略に有効展開させることができるのか。事細かく理解することができる。

                    中小企業の経営にこそ、ランチェスター戦略は必要であるといえる。

                    金融庁、マカオの無登録業者に警告

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                      金融庁は13日、無登録のまま国内で仮想通貨の売買仲介業務を行ったとして、中国・マカオのブロックチェーンラボラトリーに対し、資金決済法違反(無登録営業)で警告書を出した。直ちに業務を停止しない場合は、刑事告発も検討する。改正資金決済法に基づく警告は初めて。

                      金融庁は、これまでブロックチェーンラボを含む15社に対し、照会状を送付。無登録営業に当たると注意喚起した。

                      金融庁によると、ブロックチェーンラボは運営する日本語サイト上で、企業が独自の仮想通貨を発行し資金を募る「新規仮想通貨公開(ICO)」に関する購入の勧誘や受け付けを行っていた。同庁は、これが日本国内向けの仮想通貨売買の仲介に当たると判断した。

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