実るほど頭を垂れる稲穂かな

４８年 増収増益(２００９年参考)という脅威的な健全さを持つ伊那食品工業(長野県伊那市)。さすがにリーマンショック後は落ち込んだものの、直近では売上高は回復、経常利益は七割近く増益している。
いったい何を実践すればこれだけの業績を残し続けることができるのであろうか。
書籍のタイトル通り、目先の利益だけにとらわれることのない「年輪経営」あるいは「百年経営」という経営の本質部分を抜本的に革新していかなければならないのであろう。

経営である以上、一定の利益を出し、会社を存続させなければならない。
非常に腹に落としずらい言い方になるかもしれないが、変えてはならない会社の本質的な理念をしっかりと守りながら、変えるべき部分はどんどん革新していく。つまり組織の新陳代謝をよくし、バランスのとれた筋肉質の企業体質にしていくことが必要不可欠なのであろう。
そのためには変化に強い、イノベーションを起こせる人材がいなくてはならない。それ以前に経営側がそういった人材の集合体でなければならない。
変化に対応していけない組織では百年どころか、数十年もつかどうかであろう。

変えるべきものと変えてはならないもの。

この見極める力が益々欠かせない時代になった気がする。

中央集権とは、
狭義では、行政や政治において、権限と財源が中央政府（国家政府）に一元化されている形態。
広義では情報収集と決定権が本社（本部）に一元化されている組織のことを指す。
対義語は行政や政治では
地方分権である。

中央集権の行政システムや組織では、組織全体から収集した情報を基に、一極の意思決定組織が全体を統括・管理する。
ピラミッド型の階層が形成されることが多く、上層が財源や決定権を持ち、下層になるほど機能が細分化されたり、財源や決定権が小さく制限され、上下方向の統制がより強化されたりする傾向を持つ。

近世ヨーロッパで生まれたこのシステム、株式会社の形態もこれと同じで指令のトップダウン、情報のボトムアップにより組織全体が動くシステムである。

しかし昨今の政治・経済を見ていると、中央集権だけでは成り立たなくなりつつある一面が垣間見られる。

マトリックス化が必要不可欠になりつつある。

中央集権的な組織はそのままに、それぞれの階層あるいは分野におけるマトリックス化が重要な要素を示しつつあるのである。つまり今後より一層、各階層における実務の専門化が欠かせなくなってくると私は見ているわけである。そしてそれは、それぞれの箇所に専門家を配置しなければならないことを意味しているのでもある。

今や時代は
脳なき鷹は潰される
か。

銀河系には最低でも数百万の周連星惑星が存在するのだという。
新たに発見された、安定した軌道を持つ３つの周連星惑星は生命存在の可能性を帯びていたものの、残念ながらガス惑星であった。
しかし、この発見は、連星系に地球型の惑星は存在しないという共通の認識を変えた。

日々新たなる発見が続く宇宙。我々が知り得ているのは宇宙全体の３％に満たない。
発見とともに、これまでの定説が覆えされる現状を見つめていると、意外なほど地球の側に生命体が存在しているのかも知れない。

気象庁は8日、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市までの長さ約25キロにわたる地域で6日発生した突風について、一連の竜巻と推定されると発表した。強さはF1(秒速33~49メートル)~F2(同50~69メートル)とした。
F2の竜巻が発生したと認定された同県常総市―つくば市の約15キロの地域に加え、茨城、栃木両県に大きな被害をもたらした竜巻は、3地域で北東方向の帯状に同時発生した可能性がある。

竜巻は海外(特にアメリカ)だけのものなんて考えては今や古い考え。
日本も竜巻大国の仲間入りか。
地震・台風しかり、自然災害がより一層深刻化してきている。
今や日本もどこにいても安心できないね。

さて、遂に国内にある全ての原発が停止した。４３ぶりのことだという。
原発は、稼動後１３ヶ月以内に停止させ、次の定期検査を受けなければならないのだが、検査完了後、再稼動させるまでに更に数ヶ月を要する。
佐賀の玄海原発、福井の大飯原発とストレステスト、あるいは地元の理解不足の結果、再稼動が見送りとなっており、この夏は確実に、最悪年内の再稼動も実現できない可能性がある。
そうなると当然、電力不足という事態が我々に直面するわけだが、日常生活はともかく、経済活動への影響がより懸念される。
昨年の震災後の計画停電で、東京を省く東日本はその深刻さを目の当たりにした。
今回一番懸念される事態は電力の不足よりも値上げによるコスト増しであろう。
電力量自体は、原子力が全て停止したとしても、一定期であれば火力等他の発電でまかなえるはず。しかし、原子力以外の発電においては、コスト面において多大な負担となる。このコスト増しの負担を吸収しきれなくなれば原価にのせるしかなくなってくる。
そして一方ではCo2排出量増加という環境面における影響が出てくる。
こちらに関しては、京都議定書に従うとなると、やはり企業にとっては大いなる足かせとなってくる。

今経済界が、そして我々が求めるものは、この原発問題の一刻も早い解決と、民主党政権の迅速かつ、的確な説得力ある決断に他ならないであろう。

従来のマーケティングは、『伝えること』がメインの刷り込み型であった。
それに対して、今のマーケティングは、『人を動かすこと』が目的の連鎖型ＩＭＣである。

動機付けとなる提案をして情報を広げていくわけである。

ステップとしては、

１．プランニング
２．コーディネーション(ストーリーとコンテンツの完成)
３．マスプロモーション
４．ウェブプロモーション(情報の伝播)

特に最後のウェブプロモーションにおいて、いかにメディアから消費者、消費者から消費者へと情報を伝播させていける商品情報を提案することができるかが重要となってくる。

伝播させたい商品を、メディア、そして消費者にどれだけ次の誰かに教えたくさせるか。

マーケティングも今や人財の域。人を動かすマーケティングが必要不可欠。つまり、人を動かせる人が担わなければ成功はないわけである。

今やすっかり世の人となった香取さん。
全国各地で講演会をされたりして多忙な方です。

私がはじめてディズニーランドの社員教育やおもてなしなどを取り入れようと思ったきっかけは、香取さんの本を読んだことでした。以来、香取感動マネジメントに関しては敏感に情報収集させてもらっています。
そういえば、町丸さんも遂に１冊出しましたね。

さて、この本の中に、『社員満足のベクトル』について述べておられる箇所がありますが、ひじょうに共感をしております。

喜びを実感できるのは、誰かの役に立てたり、認めてもらえたりした時である。経営者は顧客満足のベクトルを従業員の働きがいに向けるべきである。と述べています。
日本理化学工業の大山会長も同じことを述べていますね。

まさに正論でしょう。
しかし、これを現実に組織に持ち込むとなると本当に難しい。やはり経営者と従業員の間には見えない大きな壁がある。
労組の結成には賛成派ではあるが、手にしたいモノが違うお互いが、どこまで『やりがい』や『達成感』で共感することができるのかが私は一番重要になってくるのではないかと思う。

カネのためではなく、感動や喜びのために。。。

お互いの本音をぶつけ合い、共感を得ていかなければ、組織としてこの域には達することはできないのでしょう。

外をどうこうする前に、中を構築しなければ、組織は続かないでしょうね。

北朝鮮が早ければ今週中にも三回目の核実験を行う可能性が高まっている。今回の核実験は濃縮ウラン型が濃厚のようだ。
これは、北朝鮮が豊富な核物質保有を示唆している。豊富な核物質とは低濃縮ウランのことであるのは一目瞭然だが、これを核兵器に使用するには高濃縮化しなければならない。そのためには遠心分離機が欠かせない。
果たして北朝鮮は遠心分離機をどこから手に入れているのであろうか。イランか、パキスタンか、あるいは中国か。そしてそれは日本製なのであろうか。
個人的には、北朝鮮がどこの遠心分離機をどういったルートで手に入れているのかが気になる。

［ロンドン　29日　ロイター］　

英国防省は7月に開幕するロンドン五輪の警備の一環として、ロンドン東部の五輪公園近くの集合住宅の屋上などに地対空ミサイルを配備する計画について検討していることを明らかにした。

これが事実であるとするならば、英政府はかなり高精度のテロ情報を握っているのであろう。しかも相当ハイリスクなテロ計画なのであろう。

全国銀行協会は23日、東日本大震災の被災企業への資金繰り支援策として導入した不渡り手形の猶予措置について、計2513枚、総額25億3550万円に適用したと発表した。


猶予措置ということは、必ず期限があるということ。まず、ひとつめの不安材料はこの期限を迎えたときにどれだけの額が不履行となるかだ。

次に、一時的にとはいえ、これだけの額を全銀協が抱え込むということは、当然どこかしらにしわ寄せがいくはず。ふたつめの不安材料は、この抱え込みによる二次被害、三次被害が生じはしないかという事である。

全銀協が地銀、都銀に対して、中小企業への貸し出しを減らして国債を買えと指示しているのが事実であれば、信金だけでは融資資金は回らない。そうなると日本経済は、益々破綻の一途を辿ることとなってしまうだろう。